川﨑法律事務所は、昭和58年4月の事務所開設以来、宅地建物取引業、建設・土木業、運送業、各種製造業・販売業・小売業、福祉事業、教育事業、放送事業、宗教法人など多種多様な事業者の皆様が直面する様々な法律問題に取り組んで参りました。  事業者は、法人であれ個人であれ、また事業規模の大小にかかわらず、日々の業務の中で様々な法律問題に直面します。これら法律問題から生じる紛争を予防し、また発生した紛争を適切に解決することは、事業の健全な発展のために不可欠です。  当事務所は、地域で活躍する事業者の皆様のお力になりたいと考えており、その実績も十分です。顧問契約を締結して頂いた皆様だけではなく、スポットでの法律相談も随時受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。

1 人事・労務管理

就業規則の作成、問題従業員への対策、解雇、残業代請求など人事・労務管理に関する各種法律問題をサポートします。

2 契約書の作成・チェック

紛争を予防し、また発生した紛争を有利に解決するために、各種契約書の作成をサポートします。

3 取引に関わる各種トラブルへの対応

取引に関わる各種トラブルについて、代理人として示談交渉や訴訟を行います。当事務所の弁護士はいずれも訴訟の経験が豊富であり、有利に事件を進めるために不可欠な丁寧な主張・立証を行う技術に長けています。訴訟経験が豊富であることは、示談交渉においても有利に働きます。

4 債権回収

売掛金等債権回収について、内容証明郵便による督促、仮処分、訴訟、強制執行などの法的手続を駆使してサポートします。

5 顧問契約

• 顧問契約を締結して頂くと、継続的に法律問題をサポートいたします。 • 毎月定額の顧問料(3万円~)をお支払い頂くことで、あらゆる法律相談はもちろん、契約書等文書の作成・チェックなどにも対応いたします。顧問料は定額ですので、ありとあらゆる問題、どんな些細な問題でもお気軽にご相談頂くことができます。 • 顧問契約をして頂くことで、優先的に法律相談をお受けし、メールや電話でのご相談にも対応できるようになりますので、問題への迅速な対応が可能となります。 • 継続的に法律相談ができる体制を構築することは、各種紛争の予防につながり、結果として法務コストの削減につながります。 • 従業員やご家族の皆様の法律相談もお受けいたします(従業員の福利厚生としてご利用頂けます。)。