川﨑法律事務所は、昭和５８年４月の事務所開設以来、主に奈良県下の地方公共団体を中心に、行政に携わる皆様が直面する様々な法律問題の解決に取り組んでいます。

行政が直面する法律問題は、公有財産の管理、債権の管理・回収、各種契約事務、指定管理、人事・労務管理、行政対象暴力等不当要求、審査請求、住民監査請求、住民訴訟、抗告訴訟等行政訴訟、国家賠償請求訴訟など実に多種多様です。 また、最近では住民の行政に対する目も厳しくなり、行政にはより一層の法令遵守が求められており、行政に携わる皆様は、日々の業務の中で様々な法律判断を迫られ、大変ご苦労をされています。

川﨑事務所には、これまで、行政にかかわる多くの様々な法律問題を、行政機関側に立って解決してきた確かな実績と経験があります。これまでの実績と経験を生かし、これからも行政機関及び行政に携わる皆様のお力になりたいと考えております。

１　顧問契約

顧問契約（月額顧問料５万円～）を締結して頂きますと、契約期間中は何度でも法律相談をご利用頂けます。また、電話・ＦＡＸやメールでの法律相談もご利用頂けますので、問題に対する迅速な対応が可能となります。必要に応じて、オンライン法律相談も行います。
これまで当事務所が地方自治体の皆様から承ってきたご相談の内容は、例えば土地・建物等の財産管理（賃貸借、明渡等）、個人情報保護・情報公開、指定管理者、損害賠償請求、懲戒・分限処分、退職金、廃棄物処理、都市計画、契約トラブル、空き家対策等、多岐にわたります。
行政不服審査や住民監査、取消訴訟、住民訴訟、民事訴訟等の紛争が発生した際には、別途委任契約を締結した上で代理人として対応いたしますが、この場合でも継続的にご相談をいただいている方が円滑に対応を進めることができます。

２　スポットでの法律相談

顧問契約を締結して頂いていない場合でも、法律相談はご利用頂けますので、お気軽にお問い合わせ下さい。なお、スポットでの法律相談の場合、相談料は３０分５０００円（税抜）となります。

３　債権回収委託

⑴　個別の法的措置について
地方自治体は住民に対し、貸付金、公営住宅の賃料、公立病院の診療報酬等、行政財産の使用料や保育料等、多種多様な債権を有しています。
これらの債権についても、適切に管理・回収を行っていく必要がありますが、上記に例示した債権（私債権及び非強制徴収公債権）は地方税の滞納処分の例によって強制的に徴収することができないため、任意に支払われない場合には、訴訟提起等の法的措置を検討しなければなりません。
しかしながら、訴訟には専門的知識が必要です。また、訴訟に至らない場合であっても、訴訟になった場合のことを見据えながら債権回収を図っていくことが重要です。
当事務所ではこれまで、地方自治体の皆様からご依頼を受け、例えば公営住宅の賃料請求や診療報酬請求、損害賠償請求の訴訟を提起し、債権を回収してきた実績がございます。
⑵　債権管理・回収委託
個別の債権回収のことだけでなく、診療報酬債権や公営住宅の賃料等、各種債権の管理・回収を一括で委託したいというご希望についてもご相談を承ります。
債権回収を弁護士に委託していただくことにより、適切に債権回収を実施できると共に、職員の皆様のご負担を軽減し、より充実した住民サービスを実施していただけるものと存じます。
弁護士にご依頼いただいた場合には、当然ながら回収のために万全を期して参りますが、万が一回収不能となった場合でも、専門家である弁護士に依頼したにもかかわらず回収できなかったということで、スムーズに債権放棄や不納欠損処理を進めていただくことも可能です。

４　政務活動費

住民監査請求・住民訴訟の中でも重要なものとして、政務活動費訴訟があります。
地方自治体の議員は、地方自治法や条例に基づいて、政務活動費を受領することができます。この政務活動費については、適切に使用されているかどうかを巡って、しばしば住民監査請求及び住民訴訟が行われます。
当事務所では、地方自治体の代理人として住民訴訟に対応し、勝訴判決を獲得してきた実績があります。
政務活動費に関する紛争対応に悩んでおられる議会事務局職員の皆様や議員の皆様は、是非一度当事務所にご相談ください。