依頼者であるＡさんは、亡Ｘ氏に金を貸したというＹから、「あなたは亡Ｘの相続人なので、貸した金を返してほしい。」との請求を受けました。Ａさんは、亡Ｘ氏という人物に全く心当たりがなかったので、Ｙの架空請求を疑い、怖くなって川﨑法律事務所に相談に来られました。
早速、担当弁護士が調査したところ、亡Ｘ氏はＡさんのお父さんの腹違いの兄にあたり、約２年前に死亡していたこと、亡Ｘ氏と同腹の弟の子ＢさんとＡさんの２人が相続人であることが判明しました。
　　　　　Ｙの請求が架空でないことは判明しましたが、その時点で亡Ｘ氏の遺産がどの程度のものか全く不明でした。そこで、担当弁護士において、相続放棄も視野に入れ、慎重に亡Ｘ氏の遺産を調査したところ、現金、預貯金、有価証券など時価数億円の遺産が存在することが判明しました。
　　　　　Ａさんが相続する遺産総額は、Ｙの債権額を大きく上回っていたので、Ａさんは亡Ｘ氏を相続することにしましたが、ここで大きな問題が発生しました。
　　　　　亡Ｘ氏の遺産の多くは上場株式だったのですが、亡Ｘ氏の死後に東日本大震災が発生し、相続開始当時（つまり亡Ｘ氏の死亡当時）よりも大幅に株価が下落していました。ところが、相続税は、相続開始当時の株価、つまり震災によって大幅に下落する前の株価を基準として課税されるため、Ａさんが遺産相続しても、相続税を支払うと殆ど手元に遺産が残らない可能性が出て来たのです。
　　　　　そこで、担当弁護士は、川﨑法律事務所の協力税理士と協議し、株式による現物納税を求めて税務署と交渉を行いました。株式を現物納税する場合は、相続開始当時の株価で評価されるため、大幅に株価が下落した株式を現物納税することで、手元に残す遺産を増やすことができるのです。
　　　　　担当弁護士が協力税理士とともに粘り強く交渉した結果、無事、株式による現物納税を認めてもらい、その結果、Ａさんの手元には数千万円の遺産を残すことができました。