当事務所では、政務活動費に関する支援業務を行っています。

当事務所は、政務活動費（前身の制度である政務調査費も含む）にかかる住民訴訟において自治体側（議員側）の代理人を務め、多くの勝訴判決を勝ち取ってきた実績があります。

政務活動費を適切に支出し、その収支報告を正確に行うためには、条例、規則及び議会が定める手引きなどの正確な理解が必要です。地方議会議員の皆様にとっては、政務活動費の支出管理という煩雑な業務を本来の業務と並行して行うことが求められ、適切な支出であっても不正確な収支報告を行うと、住民監査請求や住民訴訟において返還を求められるリスクがあります。

そこで、政務活動費に関する住民訴訟を多く担当している当事務所が支援することで、皆様がよりスムーズに、かつ安心して政務活動費の適切な支出及び正確な収支報告を行うことができます。

当事務所は、政務活動費の法的根拠や手続きを熟知しており、必要な書類の保管や収支報告書の確認、また不適切な支出や不正確な収支報告についてのアドバイスを提供することができます。

当事務所弁護士の専門知識を活用することで、議会事務局の職員の皆様、そして地方議会議員の皆様が、よりスムーズかつ安心して政務活動費の適切な管理を行うことができます。ぜひ、私たちの専門家チームにお任せください。

文責　片山賢志