

「滞納家賃を取り立てたい。」
「家賃を支払わない問題のある借主に立ち退いて欲しい。」
「騒音やペットで迷惑をかける借主に明け渡しを求めたい。」
「家賃の減額を求められている。」、「家賃の値上げを要求したい。」
「土地・建物を貸したいが、トラブルが起きないように、きちんと契約したい。」
「土地・建物の取引をしたいが、トラブルが起きないように、きちんと契約したい。」
「土地・建物の賃貸・売買でトラブルになった。」
不動産の賃貸・売買など土地・建物に関するお悩みは、何でもお気軽に川﨑法律事務所へご相談下さい。経験豊富な弁護士が直接お悩みをお聞きします。ここでは典型的な不動産に関するお悩みを紹介します。
地主様、家主様にとって、地代や家賃の滞納はいちばん困った問題です。
うっかり支払いを失念したなどの一時的な滞納であれば問題ないのですが、借主の支払能力に問題が生じているような場合には、継続的な滞納を招くおそれがあります。
このような継続的な滞納は、解決にいたるまでの時間が長くなればなるほど、地主様、家主様の損害が増え続けますし、回収ができる可能性も低くなります。また、賃料の回収だけでなく、契約を解除して明け渡しや立ち退きを求めたり、新たな借主を探したりしなければなりません。
したがって、滞納が生じたときは、継続的な滞納になる事案か否かを早い段階で判断し、速やかな解決のために動いていく必要があります。
初期対応により、結果が大きく変わることもあります。問題が生じた場合は、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
「地代や家賃を払わない。」
「無断で知らない人に転貸(また貸し)している」
「ルールやマナーを守らず近隣に迷惑をかける。」
「借主が行方不明でどこにいるか分からない。」
「自分の土地・建物を勝手に占有・使用している者がいる。」
このような場合であっても、土地・建物のオーナー様が、借主や占有者を強制的に追い出したり、部屋の荷物を勝手に処分したりすることはできません(そのようなことをすると、告訴されたり、損害賠償請求されたりすることもあります。)
土地・建物の明け渡しを求めるには、きちんと法律が定めた手続に従って進める必要があり、それが問題解決への最短距離でもあります。
ご自身での対応に不安がある場合は、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
地代や家賃の金額は、土地・建物にかかる税金の増減、価格の上昇又は低下など経済的事情の変動、近隣の土地・建物の賃料との比較その他の事情を総合的に考慮し、不相当な金額であると判断される場合には、増額や減額を請求することができます。
もっとも、一方的に請求するだけで、直ちに増額した賃料を取り立て、減額した賃料を支払うことができるわけではありません。まずは話し合いをしてお互いに合意することが必要ですし、もし合意できなければ調停や裁判で解決しなければいけません。
また、あらかじめ、契約で増額しないことを約束することができ、建物については減額しないことを約束できる場合もあります。
増額や減額の問題について、当事者での話し合いでの解決が難しいような場合は、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
不動産売買や賃貸借などの契約は、後日のトラブルをできるだけ避け、また有利に話し合いをすすめるため、最初の段階できちんとした契約書を作成することが重要です。
また、賃料滞納などのトラブルをきっかけとして、契約書の改定を行う際にも、慎重な検討が必要です。
事前に起こり得るトラブルを予想し、これに備える契約書を作成するためには、経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めいたします。
このようなことでお悩みでしたら、川﨑法律事務所にご相談下さい。
川﨑法律事務所は弁護士事務所です。
不動産をめぐる紛争には様々な法律問題が関連するため、法律の専門家である弁護士にご相談頂くのが解決への第一歩です。
お一人で悩まないで、まずはお気軽にご相談下さい。
経験豊富な弁護士があなたのお悩みを解決いたします。