交通事故に関するお悩み・トラブルは川﨑法律事務所にご相談下さい。

「交通事故に遭った。何をすれば良いか分からない。」
「保険会社との交渉が上手く進まない。」
「後遺障害等級のことがよく分からない。」
「保険会社から提示された示談内容に不満がある。」
「保険会社が主張する過失割合に納得できない。」

交通事故は、ある日突然起きます。しかも、交通事故の被害者は、心や体に大きなショックを受けながら、怪我の治療だけでなく、相手方や保険会社との交渉など様々なことに対応しなければいけません。
しかし、交通事故の適切な解決には、治療費や慰謝料などの損害に関する諸問題、後遺障害の等級認定、過失割合など、多くの法的な専門知識を必要とします。また、自身の言い分を相手方、保険会社、裁判所に認めさせるには、証拠に基づく緻密な主張立証活動が必要です。したがって、交通事故の問題は、法律の専門家である弁護士に相談されることが、解決の第一歩です。
ここでは典型的な交通事故に関するお悩みを紹介します。

交通事故に遭った。どうしよう。

交通事故に遭ったら、まず警察に連絡しましょう。これは法律上の義務ですので、必ず警察には連絡しましょう。相手から、「警察には連絡せずに示談して欲しい。」と言われても応じないようにしましょう。
怪我を負った場合は、どんなに小さな怪我であっても医師の診断書を取得し、人身事故として警察に届けましょう。また、事故当時は何もなくても、後から痛みが生じることもありますが、そのような場合でも速やかに診断書を取得し、人身事故として警察に届けましょう。人身事故の届けをしなかったり、届けるのが遅くなったりした場合には、後で適正な賠償金を受け取れなくなる場合があります。また、人身事故の届けをすると、警察は実況見分調書を作成しますが、この実況見分調書は後で事故状況を立証するための重要な資料となります。ですから、交通事故で怪我をした場合には、人身事故の届けを忘れないで下さい。
ご自身が加入する任意保険がある場合、保険会社に交通事故が発生したことを連絡しましょう。その際、弁護士費用特約の有無を確認しておきましょう。
交通事故で怪我をした場合は、速やかに医師の診察を受け、治療を開始して下さい。医師には、「交通事故による怪我であること。」をきちんと説明しましょう。少しでも異常を感じたら、必ず診察を受けましょう。事故直後から、きちんとした治療や検査を受けていなければ、後日、適正な賠償金を受け取れなくなる場合があります。
その他不安なことがあれば、弁護士に相談されることをおすすめいたします。川﨑法律事務所では、経験豊富な弁護士が、治療中から被害者の皆様に適切な助言を行い、後日の交渉において被害者の正当な権利が守られるようサポートいたします。

加害者、保険会社との交渉が不安だ。

交通事故被害に遭った場合、心身ともにダメージを受けた状態で、加害者または加害者側の保険会社と交渉を行わなければいけません。しかも、保険会社は交通事故の交渉のプロですから、普通の被害者であれば、保険会社との交渉に不安を感じるのは当然です。
このような不安を解消するいちばんの方法は、交渉を弁護士に任せてしまうことです。ご自身の保険に弁護士費用特約がついている場合は、経済的負担なしで弁護士を依頼できます。
また、弁護士に依頼しない場合でも、とりあえず不安な点について相談してみるのもよいでしょう。お気軽に川﨑法律事務所にご相談下さい。

後遺障害のことを知りたい。

交通事故で負った怪我が治療によっても完全に回復せず、身体や精神の機能に障害が残ることがあります。これを後遺障害といいます。
後遺障害が残った場合、労働能力が低下することで将来の収入が減ることがあります（これを逸失利益といいます。）。また、後遺障害に対する精神的苦痛について慰謝料の問題も生じます。
自賠責保険では、後遺障害の程度に応じて等級を定め、等級ごとに異なる金額の保険金が支払われる仕組みとなっています。そして、後遺障害の等級を認定するのは損害保険料率算出機構という組織です。
したがって、後遺障害等級認定の申請は損害保険料率算出機構に対して行います。申請には医師によって作成された後遺障害診断書が必要ですが、適切な認定を受けるためには、必要な検査を受け、得られた所見を正確に過不足なく記載してもらう必要があります。また、認定にあたっては、治療中の医療情報も参照されますので、事故直後の治療段階から適切な治療や検査を受けることも重要です。
認定される後遺障害等級によって、被害者が受け取る賠償額は大きく変わりますので、医師に後遺障害診断書の作成を依頼される場合は、事前に経験豊富な弁護士に相談されることをおすすめいたします。お気軽に川﨑法律事務所にご相談下さい。

保険会社から提示された示談案に納得できない。

「保険会社から提示された示談案に納得できない。」、「保険会社から示談案を提示されたが、内容が適正であるかどうか分からない。」という場合は、迷わず弁護士に相談しましょう。
経験豊富な弁護士が示談案を詳細に検討すれば、その内容が適正なものであるか明らかになります。また、不当に低額な示談案が提示されているときは、弁護士が代理人として交渉することで、多くの場合、損害賠償金を増額することができます。
保険会社から提示された示談案を承諾する前に、必ず経験豊富な弁護士に相談するべきでしょう。川﨑法律事務所では、これまで多くの交通事故の案件を取扱ってきた実績がありますので、お気軽にご相談下さい。