Ａさんのお父さんであるＸ氏が亡くなり、相続が開始しました。亡Ｘ氏の相続人は子であるＡさん、Ｂさん、Ｃさんの３人でした。
　　　　　亡Ｘ氏は、生前、不動産物件を複数所有していましたが、そのうちの１つの物件（土地建物・賃貸物件）をＢ名義で購入していました。購入にあたって組んだ住宅ローンもＢ名義でしたが、実際にローンを支払っていたのは亡Ｘ氏でした。
　　　　　Ａさん、Ｂさん、Ｃさんとの間で遺産分割協議が始まりました。Ａさんは、上記物件も当然遺産に含まれると主張しましたが、Ｂさんは、上記物件はＢ名義であるから自分の財産であり、遺産には含まれないと主張したため、話し合いはまとまりませんでした。
　　　　　困ったＡさんは、川﨑法律事務所に相談に来られました。
　　　　　担当弁護士は、上記物件が亡Ｘ氏の遺産に含まれることの確認を求める訴訟を速やかに提起し、上記物件はＢ名義で購入されているものの、ローンを支払っていたのは亡Ｘ氏であったこと、亡Ｘ氏がＢ名義で購入したのはある事情があったからであり、Ｂさんに贈与する意思はなかったこと、過去にＢさんが上記物件の所有者であることと矛盾する行動をしていたことなどの具体的事実を丁寧かつ説得的に主張・立証しました。
　　　　　その結果、裁判所は、上記物件が亡Ｘ氏の遺産に含まれると認定し、Ａさんは勝訴判決を得ました。
　　　　　その後、上記物件が遺産に含まれることを前提として、Ａさんは遺産分割協議において納得のできる遺産を取得し、また上記物件は賃貸物件であったので相続開始から遺産分割成立までの賃料収入も相続分に応じて取得することができました。