Ｘ社は、店舗及びその駐車場として、土地建物をＹ社に賃貸していました（賃料月額１００万円、敷金２４００万円）。当初契約では敷引特約を定めており、その敷引割合は、契約が５年未満で終了したときは１００％、１０年未満で終了したときは５０％、１５年未満で終了したときは２５％、１５年以上の場合は１０％というものでした。
契約締結から２年程経ったころから、Ｙ社による賃料の支払いは遅れがちとなりました。
Ｘ社の代表者Ａさんは、Ｙ社の業績が悪化しているのではないかと心配になりましたが、できるだけＹ社に事業を継続して貰いたいと考え、賃料の減額を検討するようになりました。川﨑法律事務所は、以前から、Ａさんとお付き合いがありましたので、Ｘ社とＹ社の契約見直しについてもアドバイスをさせて頂くことになりました。
Ｘ社は、担当弁護士のアドバイスに基づき、賃料を月額１００万円から６０万円に大幅に減額すると同時に、賃料減額はＹ社にできる限り長く事業継続して貰うためことが目的であるので、敷引特約にかかる敷引割合を、契約が１５年未満で終了したときは１００％、２０年未満で終了したときは７０％、２５年未満で終了したときは４０％、２５年以上の場合は２０％というように大幅に改めることとし、Ｙ社との間で変更契約を締結しました。 その５年後、残念ながらＹ社は業績悪化により賃料が支払えなくなり、担当弁護士がＹ社との土地明渡交渉を行うことになりました。賃貸していたのは大きな店舗であり、店舗内だけでなく駐車場にも多くの在庫商品が保管されていたため、完全な土地明渡が完了するまで１年以上要しましたが、１０年未満の契約終了であったため敷金２４００万円は全てＸ社が取得することになり、Ｘ社としては大きな損害を回避することができました。