特別受益とは

共同相続人の中に、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた人がいる場合、その生前贈与や遺贈によって受けた利益のことを、「特別受益」といいます。
民法は、特別受益を受けた相続人だけが得をしないように、相続人間の公平を図るための制度を定めています。

例えば、相続人がＡ、Ｂ、Ｃという３人の子らだけである事例において、被相続人がＣだけに６００万円を生前贈与した場合を考えてみましょう。
被相続人の遺産総額は１２００万円でした。
その遺産分割協議において、Ｃが、「法定相続分は３分の１ずつだから、１２００万円を三等分しよう。」と主張した場合、ＡとＢは納得できないでしょう。
そこで、民法は、以下のような計算をして、それぞれの取り分を決めることにしています。
まず、Ｃへの生前贈与６００万円がなかった場合の遺産総額（これを「みなし相続財産」といいます。）を仮に計算します。この場合、実際の遺産総額１２００万円にＣへの生前贈与６００万円を加えた１８００万円が、みなし相続財産の価額となります（このような計算を「特別受益の持戻し」といいます。）。
そして、このみなし相続財産１８００万円を、Ａ、Ｂ、Ｃの３人で法定相続分どおり３分の１ずつに分けると、一人あたりの取り分は６００万円になります。
そこで、ＡとＢは、実際の遺産１２００万円からそれぞれ６００万円ずつを取得できます。
一方、Ｃの取り分も６００万円ですが、既に６００万円を生前贈与されているので、実際の遺産１２００万円からは何も取得できないことになります。
これによって、結局、Ａ、Ｂ、Ｃの３人が６００万円ずつ相続したことになり、相続人間の公平が図られるのです。

上記事例において、Ｃが生前贈与を受けた６００万円を特別受益というのです。

なお、生前贈与が特別受益にあたるといえるのは、「相続財産の前渡し」と評価できるような、ある程度まとまった大きな贈与の場合に限られます。被相続人が日常生活の中で行っていた家族へのこまごまとした援助は特別受益にあたりません。

また、被相続人が、生前贈与について、「相続の際に考慮しなくて良い」という意思（これを「持戻し免除の意思表示」といいます。）を示していた場合には、その意思が尊重され、「特別受益の持戻し」の計算は行いません。
上記事例において、被相続人が持ち戻し免除の意思表示をしていた場合、Ｃは生前贈与された６００万円に加えて、実際の遺産１２００万円の３分の１にあたる４００万円も取得できる（生前贈与と相続で合計１０００万円を取得する）のに対して、ＡとＢはそれぞれ４００万円ずつしか取得できないことになります。

特別受益の認定はなかなか難しい問題ですので、特別受益の有無についてお悩みの場合は、一度弁護士にご相談されることをお勧めします。