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賠償金の増額  500万円

 

Aさん(女性・28歳)は、交通事故により第1腰椎圧迫骨折等を負った結果、後遺障害(11級7号「脊柱に変形を残すもの」)が残ってしまいました。
Aさんのお仕事は立ち仕事が中心でしたが、後遺障害によって長時間立ち続けることが困難となったので、職場の上司や同僚らの理解を得て、立ち仕事が長時間に及ばないよう配慮してもらわないと、仕事を続けることができなくなりました。
このように、Aさんは大変辛い思いをしていたにもかかわらず、保険会社が提示した示談案では、慰謝料や逸失利益が不当に低額となっていたので、自身での対応に限界を感じたAさんは川﨑法律事務所に相談に来られました。
依頼を受けた担当弁護士は、速やかに保険会社と交渉を開始し、Aさんの上記のような現状を具体的に説明し、訴訟の場合に準じた賠償額を支払うよう求めました。
保険会社は、Aさんに現時点で大きな減収が生じていないことを理由に、なかなか増額に応じませんでしたが、担当弁護士が、Aさんに大きな減収が生じていない理由は、職場の仲間の理解や協力によるところが大きいこと、しかしながら、このような環境はいつ変わってしまうか分からない不確かなものであること、同様の事案においても多額の逸失利益を認めた裁判例もあることなどを指摘して粘り強く交渉した結果、保険会社も一定の範囲で理解を示し、最終的には、当初提示額よりも約500万円増額した賠償額を受け取る形での示談が成立しました。

コメント

本事案は、訴訟提起しても良い事案でしたが、Aさんが早期解決を強く希望されたので、示談により解決しました。
示談によって解決する場合でも、少しでも有利な条件で示談するためには、訴訟になった場合に認められるであろう賠償額を具体的な根拠に基づいて主張しなければ、保険会社を納得させることはできません。
したがって、訴訟に抵抗があり、交渉による示談を希望される方であっても、訴訟経験豊富な弁護士に依頼したほうが良い結果が得られるでしょう。
川﨑法律事務所の弁護士は、交通事故の訴訟だけでなく様々な民事訴訟を多く手掛けており、示談交渉においても強みを発揮しますので、訴訟に抵抗のある皆様もお気軽にご相談下さい。

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